トップページ ≫ マニフェスト ≫ 措置内容等報告

措置内容等報告

マニフェストの交付後、次のようなことが起こった場合、マニフェストを交付した事業者や中間処理業者は、委託した産業廃棄物の処理の状況を速やかに把握するとともに、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じなければなりません。
① 所定期限までにB2票、D票、E票等が送付されてこないとき

所定期限は、次表のとおりです。

B2 票
D 票
産業廃棄物 90日
特別管理産業廃棄物 60日
E 票 産業廃棄物 180日
特別管理産業廃棄物

② 所定事項が記載されていないB2票、D票、E票等が送付されてきたとき ③ 虚偽の記載があるB2票、D票、E票等が送付されてきたとき ④ 産業廃棄物を適正に処理することが困難となり、又は困難となるおそれがある
  旨の通知(処理困難通知)を受け、その分のB2票、D票、E票等が送付されて
  きてないとき

また、講じた措置の内容を、法令に定められた様式にしたがって報告書を作成した上で、次の日から30日以内に、都道府県知事等に提出しなければなりません。

上記①の場合 所定期限(上表)が経過した日
上記②の場合 所定事項が記載されていないB2票、D票、E票等が送付されてきた日
上記③の場合 虚偽の記載があるB2票、D票、E票等が送付されてきた日
上記④の場合 処理困難通知を受けた日